行政書士 平成23年 問41

ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の［ ア ］を確保することが重要な意味をもっている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現の［ ア ］が必要となってくる。表現の［ ア ］が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。［ イ ］が自由に出入りできる［ ア ］は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に表現の［ ア ］として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを［ ウ ］と呼ぶことができよう。この［ ウ ］が表現の［ ア ］として用いられるときには、［ エ ］に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。 もとより、道路のような公共用物と、［ イ ］が自由に出入りすることのできる［ ア ］とはいえ、私的な［ エ ］に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、［ ウ ］たる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と［ エ ］とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。（最三小判昭和59年12月18日刑集38巻12号3026頁以下に付された伊藤正己裁判官の補足意見をもとに作成した）