行政書士 過去問 平成26年
2014年実施の行政書士試験。全57問を科目順に収録しています。
出題は2014/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式幸福追求権・プライバシー権幸福追求権と人格権憲法13条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問4択一式経済的自由経済活動の自由と規制行政書士をめざすＡ君は、いくつかの最高裁判所判決を読みながら、その重要な部分を書き取ったカードを作成し、判例の論理をたどろうとしていたところ、うっかりしてカードをばらまいてしまった
- 問5択一式法の下の平等投票価値の平等投票価値の平等に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問6択一式内閣内閣の組織と総辞職内閣に関する憲法の規定の説明として正しいものはどれか。
- 問7択一式法規範の制定権と効力法令相互の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政法
- 問8択一式(組合せ)行政総論運転免許の行政法上の性質次の会話の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問9択一式行政総論行政立法と委任の限界行政立法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。法令および省庁名は当時のものである。 （注）学校教育法88条 この法律に規定するもの
- 問10択一式行政調査行政調査の手続と強制行政調査に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
- 問11択一式行政手続法不利益処分の手続保障不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問12択一式行政手続法審査基準の公表許可の申請手続において、行政庁Ｙは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Ｘに許可を与えなかった。この事例に関する次の記述のうち、行政手続法の条文に照らし、正しいもの
- 問13択一式行政手続法行政手続法の適用範囲行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法審査請求の裁決と取消訴訟行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当な記述はどれか。
- 問15択一式行政不服審査法審査請求の教示義務行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問16択一式行政事件訴訟法不作為の違法確認訴訟行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法取消訴訟の原告適格原告適格に関する最高裁判所の判決についての次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 問18択一式行政事件訴訟法取消訴訟の訴えの利益狭義の訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問19択一式国家賠償法国家賠償の責任主体国家賠償法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
- 問20択一式土地収用の損失補償土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償について、妥当な記述はどれか。
- 問21択一式地方自治法地方公共団体の長の地位と権限普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問22択一式地方自治法住民の権利と被選挙権Ａ市在住の日本国籍を有する住民Ｘ（40歳）とＢ市在住の日本国籍を有しない住民Ｙ（40歳）に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問23択一式地方自治法条例の制定手続と権限条例に関する地方自治法の規定について、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問24択一式行政総論国家公務員と地方公務員国家公務員と地方公務員の相違について、妥当な記述はどれか。
- 問25択一式行政総論鉄道事業への監督処分と手続鉄道事業者Ｘが輸送の安全対策を疎かにして多数の鉄道事故を引き起こしたことから、Ｙ（国土交通大臣）はＸに対して鉄道事業法に基づく事業改善命令を行うとともに（法23条）、Ｘの安全統括管
- 問26択一式行政総論転入届と住民票をめぐる行政法市町村に転入した者は市町村長に届出なければならないこととされているが、この転入の届出について、妥当な記述はどれか。争いがあれば、最高裁判所の判例による。
民法
- 問27択一式総則権利能力なき社団と組合Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、共同で事業を営む目的で「Ｘ会」という団体を設立した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問28択一式総則意思表示の取消しＡが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。（民法改
- 問29択一式物権共有財産と共有者の権利Ａ、ＢおよびＣは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述のうち
- 問30択一式債権物上代位の対象と競合関係物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問31択一式債権共同保証人の求償権ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに
- 問32択一式債権債務引受と契約上の地位の譲渡債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問33択一式債権受領権者の外観と弁済取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に対するものに対する弁済等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
- 問34択一式債権生命侵害と近親者の損害賠償生命侵害等に対する近親者の損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問35択一式親族親権者と子の利益相反行為利益相反行為に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
商法
- 問36択一式支配人支配人の権限と義務商法上の支配人に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問37択一式株式会社の設立株式会社設立時の出資株式会社の設立における出資等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問38択一式株式併合・株式分割株式の併合と分割等の手続取締役会設置会社であり、種類株式発行会社でない株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）が行う株式の併合・分割等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお
- 問39択一式株主総会株主総会決議と瑕疵株主総会の決議に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問40択一式定款株式会社の定款自治株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）の次に掲げる事項のうち、会社法の規定に照らし、その事項について定款の定めを必要としないものはどれか。
多肢選択式
記述式
- 問44記述式行政法市民会館の設置と民間運営Ａ市は、同市内に市民会館を設置しているが、その運営は民間事業者である株式会社Ｂに委ねられており、利用者の申請に対する利用の許可なども、Ｂによってなされている。住民の福利を増進するた
- 問45記述式民法代物弁済後の債権保全Ａは複数の債権者から債務を負っていたところ、債権者の一人で懇意にしているＢと相談の上、Ｂに優先的な満足を得させる意図で、Ａ所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてＢに譲渡した
- 問46記述式民法法改正Ｘは、甲土地をＹに対して売却する契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ｘは、本件契約時において、売却した甲土地はAが所有するものであってＸに属しないことを知らなかった。そ
基礎知識
- 問47択一式政治政治資金と政党助成日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式政治中央省庁再編の内容日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。
- 問49択一式社会都市構造と都市問題世界の都市に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問50択一式経済国債と地方債の発行日本の公債発行に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。 ア 財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしてい
- 問51択一式社会核軍縮と核不拡散の国際枠組み核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問52択一式(組合せ)経済戦後の国際経済体制
- 問53択一式社会人口構造と人口動向人口構造に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 問54択一式社会難民保護と国際協力難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
- 問55択一式情報通信インターネット選挙運動現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問56択一式情報通信住基ネットと住民基本台帳カード住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問57択一式個人情報保護法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）