行政書士 平成26年 問56

問題

1. 1.住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担していた。
2. 2.住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
3. 3.銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
4. 4.住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
5. 5.外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできなかった。