行政書士 平成28年 問51

問題

1. 1.石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
2. 2.ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
3. 3.輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル＝360円の水準維持が図られた。
4. 4.シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
5. 5.朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。