行政書士 令和2年 問49

1985年のプラザ合意の後に［ Ⅰ ］が急速に進むと、［ Ⅱ ］に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。［ Ⅰ ］の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。

G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。［ Ⅲ ］の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。

その後、日本銀行が［ Ⅳ ］に転じ、また［ Ⅴ ］が導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。