行政書士 過去問 平成28年
2016年実施の行政書士試験。全52問を科目順に収録しています。
出題は2016/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 6問
基礎法学
憲法
- 問3択一式司法最高裁判所裁判官の国民審査判例次の文章は、最高裁判所判決の一節である。これを読んで空欄［ ア ］～［ ウ ］に正しい語を入れ、その上で、［ ア ］～［ ウ ］を含む文章として正しいものを、選びなさい。
- 問4択一式精神的自由住基ネットと個人情報の保護判例最高裁判所は、平成11年に導入された住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」）について、これが憲法13条の保障する自由を侵害するものではない旨を判示している（最一小判平
- 問5択一式国会立法手続と議員の権限条文中心立法に関する次の記述のうち、必ずしも憲法上明文では規定されていないものはどれか。
- 問6択一式精神的自由信教の自由と政教分離判例信教の自由・政教分離に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、最も妥当なものはどれか。
- 問7択一式法の下の平等法の下の平等と合理的区別判例法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
行政法
- 問8択一式行政総論営業許可の取消処分の性質と効果条文中心下記の〔設例〕に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 〔設例〕 Xは、旅館業法3条1項に基づく許可（以下「営業許可」）を得て、旅館業を営んでいたが同法によって
- 問9択一式行政総論行政裁量の司法審査判例行政裁量に関する最高裁判所の判例について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、制度は、判決当時のものである。
- 問10択一式行政事件訴訟法行政処分の公定力と訴訟判例次のア～エの記述のうち、法令および最高裁判所判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問11択一式行政手続法行政手続法上の手続的権利条文中心処分または行政指導であって、その根拠となる規定が法律に置かれているものに関する次の記述のうち、当該事項を求め得ることが行政手続法に規定されていないものはどれか。
- 問12択一式行政手続法行政手続法上の義務と努力義務条文中心行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問13択一式行政手続法申請と届出の手続条文中心行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法再調査の請求の手続条文中心行政不服審査法における再調査の請求について、妥当な記述はどれか。
- 問15択一式行政不服審査法審理員の選任と職務条文中心行政不服審査法における審理員について、妥当な記述はどれか。
- 問16択一式行政不服審査法審査請求に対する裁決条文中心行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法行政事件訴訟の法律上の利益条文中心行政事件訴訟における法律上の利益に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 問18択一式行政事件訴訟法行政救済の訴訟類型の選択判例行政事件訴訟に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問19択一式行政事件訴訟法抗告訴訟の対象となる処分性判例処分性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法学校事故と国家賠償責任判例A県内のB市立中学校に在籍する生徒Xは、A県が給与を負担する同校の教師Yによる監督が十分でなかったため、体育の授業中に負傷した。この事例につき、法令および最高裁判所の判例に照らし、
- 問21択一式国家賠償法損失補償の対象と範囲判例条文中心損失補償に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問22択一式地方自治法条例制定権の対象と範囲条文中心普通地方公共団体の条例に関する次の記述のうち、法令に照らし、誤っているものはどれか。
- 問23択一式地方自治法地方公共団体の事務と国の関与条文中心地方自治法が定める地方公共団体の事務に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 問24択一式地方自治法地方財務と条例による統制判例条文中心地方財務に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問25択一式地方自治法水道の給水契約と料金判例上水道の利用関係について、最高裁判所の判例に照らし、妥当な記述はどれか。
- 問26択一式行政事件訴訟法生活保護受給権と訴訟承継判例いわゆる朝日訴訟最高裁判所大法廷判決（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）の事案は、次のようなものであった。この判決の結論のうち、正しいものはどれか。
民法
- 問27択一式総則消滅時効の援用権者判例AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合における時効の援用権者に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
- 問28択一式総則無権代理と相続条文中心Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した（以下「本件売買契約」）。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないも
- 問29択一式共有物の使用と分割当時の正解判例条文中心A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問30択一式物権不動産先取特権の効力と順位条文中心不動産先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問31択一式物権根抵当権の変更と元本確定条文中心Aは債権者Bのため、A所有の甲土地に、被担保債権の範囲をA・B間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法
- 問32択一式債権債権者代位権と詐害行為取消権判例債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問33択一式債務不履行責任の要件と範囲当時の正解判例条文中心債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問34択一式債権不法行為責任と求償関係判例条文中心不法行為に基づく損害賠償に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問35択一式親族養子縁組の要件と効果条文中心養子に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
商法
- 問36択一式商法総則商法の適用範囲と法源条文中心商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問37択一式会社法株式会社設立時の出資の履行条文中心株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問38択一式会社法公開会社の株式の内容条文中心会社法上の公開会社（指名委員会等設置会社を除く）が発行する株式に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問39択一式会社法監査等委員会設置会社等の機関構成条文中心監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問40択一式会社法合名会社と合資会社の社員の地位条文中心合名会社および合資会社（以下、本問において併せて「会社」という）に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款には別段の定めがない
多肢選択式
- 問41多肢選択式憲法検閲禁止の趣旨と定義判例次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない
- 問42多肢選択式行政法憲法31条の保障の適用範囲判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 ［ ア ］について［ イ ］の規定を設けない立法の合憲性が問われた事件において、最
- 問43多肢選択式行政法農地売渡処分の瑕疵と司法審査判例次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政
記述式
- 問44記述式行政法路上喫煙条例違反の過料手続条文中心A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市
- 問45記述式抵当権付き土地売買と売主の責任条文中心Aは、Bとの間でB所有の甲土地（以下「甲」という。）につき売買契約（以下「契約」という。）を締結し、その後、契約に基づいて、Bに対し売買代金を完済して、Bから甲の引き渡しを受け、そ
- 問46記述式民法離婚に伴う財産分与の目的と機能判例民法の規定によれば、離婚の財産上の法的効果として、離婚した夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。判例は、離婚に伴う財産分与の目的ないし機能には3つの要素が含
基礎知識
- 問47択一式一般知識Ⅰ日本と核兵器の関係日本と核兵器の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式一般知識Ⅰ参議院選挙区と定数の改正条文中心2015年夏に成立し公布された改正公職選挙法*による参議院選挙区選出議員の選挙区・定数の改正および改正後の状況に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注）* 公職選拳法
- 問49択一式一般知識Ⅰ中央政府の庁の新設条文中心近年に設置された日本の中央政府の庁に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問50択一式TPP協定の内容と影響当時の正解条文中心2016年2月に署名されたTPP（Trans-Pacific Partnership）協定に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問51択一式一般知識Ⅱ日本の戦後経済復興日本の戦後復興期の経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問52択一式日本社会の多様化と制度対応当時の正解条文中心日本社会の多様化に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。