行政書士 過去問 令和2年
2020年実施の行政書士試験。全57問を科目順に収録しています。
出題は2020/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式(組合せ)精神的自由被拘禁者の閲読の自由判例次の文章の空欄［ ア ］～［ オ ］にあてはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
- 問4択一式精神的自由表現の自由の規制類型判例表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問5択一式その他議院の自律権と憲法上の権能条文中心次の文章の下線部の趣旨に、最も適合しないものはどれか。
- 問6択一式国会衆議院の解散権と司法審査判例衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問7択一式その他第三者没収と違憲の主張適格判例憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判所判決*について、次のア～オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。
行政法
- 問8択一式行政総論行政による情報公表と法律の根拠次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下「本件公表」）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものは
- 問9択一式行政総論行政処分の効力と瑕疵判例行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問10択一式行政総論地方公共団体の契約締結方法条文中心普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
- 問11択一式行政手続法行政手続法の用語の定義条文中心行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。
- 問12択一式行政手続法聴聞と弁明の機会の比較条文中心行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問13択一式行政手続法申請の審査と補正条文中心行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法審査請求人の地位と参加条文中心行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法再審査請求の要件と裁決条文中心再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式行政不服審査法不作為の審査請求に対する裁決条文中心不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法取消訴訟の訴えの利益の消滅判例狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問18択一式行政事件訴訟法行政事件訴訟の出訴期間条文中心行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式行政事件訴訟法義務付け訴訟の要件と効力条文中心行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法公務員の職務行為と国家賠償判例国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問21択一式国家賠償法国家賠償における違法性判断判例国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 （注）* 公害健康被害の補償等に関する法律
- 問22択一式地方自治法地方公共団体の住民の権利義務条文中心住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問23択一式地方自治法自治事務と法定受託事務条文中心地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問24択一式地方自治法住民訴訟の当事者と費用条文中心地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問25択一式情報公開法情報公開をめぐる行政争訟判例情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）* 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- 問26択一式その他運転免許の法的性質と権限条文中心自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
民法
- 問27択一式総則制限行為能力者の保護条文中心制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問28択一式物権占有改定と物権の取得判例条文中心占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問29択一式物権根抵当権の元本確定と変更条文中心根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問30択一式債権選択債権の選択権行使条文中心A・B間において、Aが、Bに対して、Aの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれ
- 問31択一式債権債務引受の成立と効力条文中心Aは、Bに対して金銭債務（以下、「甲債務」）を負っていたが、甲債務をCが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問32択一式債権同時履行の抗弁権の適用判例同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問33択一式債権借地の対抗力と賃貸人の交代判例条文中心A所有の甲土地をBに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」）が締結され、Bが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、AがCに甲土地を売
- 問34択一式債権医師の注意義務と説明義務判例医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問35択一式親族特別養子縁組の成立と効果条文中心特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
商法
- 問36択一式商行為高価品運送における運送人の責任条文中心運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
- 問37択一式会社法株式会社設立の手続と責任条文中心株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問38択一式会社法自己株式の取得と制限条文中心株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問39択一式会社法株主総会の議決権行使条文中心株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問40択一式会社法公開大会社の株式と機関条文中心公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
多肢選択式
- 問41多肢選択式憲法労働組合の選挙活動と組合員判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱
- 問42多肢選択式行政法行政指導の定義と法的取扱い条文中心次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動
- 問43多肢選択式行政法地方議員の懲罰と国家賠償判例次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとして、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決の一節である（一部修正してある）。空
記述式
- 問44記述式行政法出訴期間経過後の換地処分の争い条文中心A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という）を受けて
- 問45記述式民法虚偽の情報による土地売却条文中心Aは、Bとの間で、A所有の甲土地をBに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という）を締結したが、Aが本件契約を締結するに至ったのは、平素からAに恨みをもっているCが、Aに対し、甲土
- 問46記述式民法背信的悪意者からの不動産転得判例以下の［設例］および［判例の解説］を読んで記述せよ。 ［設例］ A所有の甲不動産をBが買い受けたが登記未了であったところ、その事実を知ったCが日頃Bに対して抱いていた怨恨（えんこん
基礎知識
- 問47択一式一般知識Ⅰ普通選挙の歴史条文中心普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式一般知識Ⅲフランス人権宣言の内容条文中心「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問49択一式(組合せ)一般知識Ⅱバブル経済の形成と崩壊日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄［ Ⅰ ］～［ Ⅴ ］にあてはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
- 問50択一式一般知識Ⅱ日本の国債制度と発行の推移条文中心日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問51択一式一般知識Ⅲ子どもと子育ての支援制度条文中心日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問52択一式一般知識Ⅱ新しい消費形態の特徴新しい消費の形態に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問53択一式一般知識Ⅲ地域再生と地域活性化政策条文中心現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問54択一式一般知識Ⅲ日本の人口動態の推移日本の人口動態に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問55択一式情報通信インターネット通信の略称インターネット通信で用いられる略称に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問56択一式行政機関の保有個人情報の開示当時の正解条文中心行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （注） * 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- 問57択一式個人情報保護個人情報の利用目的と第三者提供条文中心個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。