行政書士 令和7年 問47

問題

1. 1.市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。
2. 2.住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。
3. 3.地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。
4. 4.原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。
5. 5.いわゆる大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。