管理業務主任者 平成30年度 問13

問題

1. 1.管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して、管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。
2. 2.管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。
3. 3.管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる。
4. 4.議決権割合の設定方法について、1戸1議決権や価値割合を採用する場合、管理費等の負担もこの割合によらなければならない。