管理業務主任者 過去問 平成30年度
2018年実施の管理業務主任者試験。全50問を科目順に収録しています。
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）民法等 8問管理委託契約 3問区分所有法・管理規約 13問会計・税務 3問建物・設備 11問関連法令 7問適正化法 5問
民法等
- 問1択一式民法委任契約の効力と費用償還委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問2択一式民法手付解除と損害賠償AB間で、Aの所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をBに売却する契約（以下、本問に
- 問3択一式民法債務不履行の損害賠償債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問4択一式民法無権代理人責任と復代理Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
- 問5択一式民法賃借権譲渡と転貸AとBとの間で、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約が締結され、AはBに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規
- 問6択一式民法不法行為責任と損害賠償請求権不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
管理委託契約
民法等
区分所有法・管理規約
会計・税務
建物・設備
- 問17択一式建築基準法日影規制の対象と測定基準建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18択一式建築基準法補強コンクリートブロック塀補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの
- 問19択一式構造・維持保全中性化とアルカリ骨材反応鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20択一式設備給排水衛生設備の設計基準給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問21択一式設備法令給水装置の範囲と構造基準給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式設備住宅用分電盤と遮断機能住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問23択一式設備共同住宅の消防用設備の特例次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
関連法令
建物・設備
- 問25択一式設備建築物のバリアフリー基準次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。
- 問26択一式構造・維持保全建物の劣化現象と原因鉄筋コンクリート造のマンションに生じる劣化現象とその推測される原因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問27択一式構造・維持保全マンションの耐震改修工法鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修の方法として、最も不適切なものはどれか。
- 問28択一式構造・維持保全屋上防水の改修計画マンションの屋上にコンクリート保護層のあるアスファルト防水が施工されている場合、建築改修工事監理指針によれば、改修工事の計画として最も適切なものは、次のうちどれか。
区分所有法・管理規約
- 問29択一式標準管理規約・運営防災工事と共用部分変更決議地震等の災害時に備えて管理組合が共用部分の工事を行う場合の次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、集会（総会）の普通決議で行うことができないものはどれか。
- 問30択一式標準管理規約・運営共同相続人の議決権行使甲マンションに居住している組合員Aが死亡し、同居する妻Bと、甲マンションの近隣に住む子Cが共同相続した場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
- 問31択一式標準管理規約・運営理事会の議決権行使と決議方法理事会に関する次の取扱いのうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
- 問32択一式標準管理規約・運営専用庭と駐車場の使用権専用使用権の設定された1階に面する庭（以下、本問において「専用庭」という。）又はマンションの敷地上の駐車場に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。な
- 問33択一式標準管理規約・運営図表あり次の表は、各項目について、A欄には区分所有法の原則的な内容、B欄には標準管理規約の原則的な内容をそれぞれ記載したものであるが、A欄、B欄の内容の組み合わせとして、最も不適切なものは
- 問34択一式区分所有法特定承継人の債務負担区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア 債務者たる区分所有者の特定承継人とは
- 問35択一式標準管理規約・運営暴力団員への貸与制限マンションにおける平穏な居住環境の維持を目的として、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）への専有部分の貸与を禁止
- 問36択一式区分所有法建物の復旧と買取請求１棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37択一式標準管理規約・運営外部専門家による管理方式標準管理規約に定める、マンションの管理に外部専門家を活用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問38択一式標準管理規約・運営専有部分の範囲専有部分の範囲に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 天井、床及び壁は、躯体の中心線から内側が専有部分である。 イ 玄関扉は、錠及び内部塗装
- 問39択一式区分所有法管理費債権の性質と消滅時効以下の文章は、マンションの管理組合が有する管理費等の債権が、民法第169条に定める5年の消滅時効に服すると判示した最高裁判所の判決の一部である。その文中の（ ア ）〜（ エ ）に入
関連法令
- 問40択一式宅建業法法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問41択一式その他法令消費者契約法の適用範囲消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問42択一式借地借家法・賃貸借建物賃貸借の特約と賃貸人地位区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはど
- 問43択一式統計・調査個人情報保護法の用語定義個人情報の保護に関する法律第2条（定義）に関する以下のア〜エの文章について、（ a ）〜（ d ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものは次の1〜4のうちどれか。 ア 「個人情報
- 問44択一式不動産登記法不動産登記の記録と申請次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。
- 問45択一式宅建業法マンション売買の重要事項説明宅地建物取引業者A（以下、本問において「A」という。）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合に、宅
適正化法
- 問46択一式管理業務・規制管理業務主任者の登録と専任性管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
- 問47択一式管理業務・規制マンション管理適正化法の定義マンション管理適正化法第2条に規定する用語の意義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
- 問48択一式管理業務・規制法改正マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンショ
- 問49択一式管理業務・規制分別管理の口座と保証契約管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
- 問50択一式管理業務・規制法改正マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア マンシ