この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答：1,2,3。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
択一式建物・設備建築基準法法改正
管理業務主任者 令和2年度 問18
問題
都市計画区域における建築物の工事のうち、建築基準法によれば、建築物の建築等に関する申請及び確認が不要なものは、次のうちどれか。
- 1.既存建築物の全部又は一部を除却し、それらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替える改築をする建築工事
- 2.建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕工事
- 3.増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行わずに、ホテルを、用途を変更して共同住宅とする工事
- 4.準防火地域内にある既存建築物と同一敷地内に、床面積の合計が15.0㎡の土地に定着する物置を増築する建築工事
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