この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答：2。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
択一式区分所有法・管理規約区分所有法法改正
管理業務主任者 令和6年度 問26
問題
１棟の区分所有建物が、災害により、その価格の２分の１を超える部分が滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「復旧決議」とは、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をいう。
- 1.区分所有者は、集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、復旧決議をすることができる。
- 2.復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、当該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。
- 3.復旧決議の後に買取指定者が指定された場合、書面でその旨の通知を受けた区分所有者は、当該買取指定者に対してのみ、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
- 4.建物の滅失の日から６月以内に復旧決議又は建替え決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
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