管理業務主任者 過去問 令和6年度
2024年実施の管理業務主任者試験。全50問を科目順に収録しています。
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）民法等 5問管理委託契約 5問会計・税務 4問建物・設備 7問長期修繕計画等 5問区分所有法・管理規約 14問関連法令 5問適正化法 5問
民法等
管理委託契約
- 問4択一式標準管理委託契約管理委託業務の責任と報告次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。
- 問5択一式契約の締結・終了管理委託契約の書面と履行管理組合Aとマンション管理業者Bが管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問6択一式契約の締結・終了管理委託契約の終了と更新管理委託契約の解除、解約及び更新に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切なものの組合せはどれか。 ア 管理組合又はマンション管理業者は、その相手方が、管理委託契約
- 問7択一式管理事務管理事務の指示と違反行為対応次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合がマンション管理業者に対して管理事務に関する指示を行う場合には、法令の定めに基づく場合を除き、管
- 問8択一式管理事務管理事務の範囲と立会業務管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
会計・税務
- 問9択一式税務管理組合の消費税と法人税管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人も納
- 問10択一式会計・決算図表あり以下の表アは、甲管理組合の令和6年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）である。 表アを完成させるために、表ア中の（A）から（D）まで
- 問11択一式保険図表あり甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。 ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。 なお、積
- 問12択一式会計・決算図表あり甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。 ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。
建物・設備
- 問13択一式建築基準法建築物の定期調査と報告建築基準法第12条第1項に規定される建築物等の状況の調査・報告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問14択一式建築基準法容積率算定の床面積不算入建築基準法において、建築物の容積率の算定に当たり、その全部又は一部の床面積を算入しないこととされている次の建築物の部分のうち、共同住宅及び老人ホーム等においてのみ適用されるものはど
- 問15択一式消防法住宅における消防設備の設置義務次に掲げる機器のうち、消防法第9条の2において、住宅の関係者が設置し、及び維持しなければならないものはどれか。
- 問16択一式消防法防火管理者の選任と業務防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。 ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。 なお、本問におい
- 問17択一式構造・維持保全コンクリートの中性化コンクリートの中性化に関する次の文章の（A）から（C）までに入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 中性化は、大気中の（ A ）がコンクリートに侵入し、コンクリートのアル
- 問18択一式構造・維持保全コンクリート壁の劣化補修工法鉄筋コンクリート造のマンションのコンクリート壁の劣化の補修に関する次の記述のうち、「建築保全標準・同解説JAMS4－RC補修・改修設計規準」（一般社団法人日本建築学会）によれば、最
- 問19択一式設備法令水道の種類と給水装置の定義次の記述のうち、水道法によれば、最も不適切なものはどれか。
長期修繕計画等
- 問20択一式長期修繕計画修繕工事と工事費の用語定義用語の定義に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事（補修
- 問21択一式長期修繕計画長期修繕計画の作成と活用次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンションの省エネ性能を向上させる改修工事を実施することは脱炭素社会の実現のみならず、各区分所
- 問22択一式長期修繕計画長期修繕計画の収支計画収支計画の検討に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問23択一式長期修繕計画推定修繕工事費の算定条件次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問24択一式修繕積立金修繕積立金の目安と変動要因次の記述のうち、修繕積立金ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
区分所有法・管理規約
- 問25択一式区分所有法賃貸住戸の管理費と占有者責任区分所有者が、その所有する住戸を賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、不適切なものの組合せはどれか。 ア 賃貸借契約において、管理費の支払は賃借人が行
- 問26択一式区分所有法法改正１棟の区分所有建物が、災害により、その価格の２分の１を超える部分が滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「復旧決議」
- 問27択一式区分所有法共用部分の設定と管理マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア マンションの専有部分を集会室とするため
- 問28択一式団地団地建替え決議の対象と要件A棟、B棟及びC棟の3棟からなる団地に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 問29択一式標準管理規約・運営図表あり以下の表は、A列に「管理費を充当することができる経費」、B列に「修繕積立金を取り崩すことができる経費」の具体例をそれぞれアからウとしてまとめ、示しているが、標準管理規約（単棟型）に
- 問30択一式標準管理規約・運営管理費等の区分経理と借入れ会計等に関する理事長の次の説明のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 大規模修繕工事に必要な費用の借入は、総会の普通決議により行うことができますし
- 問31択一式標準管理規約・運営総会の招集通知と説明会総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問32択一式標準管理規約・運営管理組合役員の資格と選任管理組合の役員に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問33択一式標準管理規約・運営総会の定足数と議決要件総会の会議及び議事に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 総会の会議は、組合員総数の半数以上の組合員が出席しなければならない。 イ
- 問34択一式標準管理規約・運営管理組合の業務範囲管理組合の業務に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、官公署、町内会等との渉外業務を行う。 イ 管理組合は、マンション
- 問35択一式標準管理規約・運営専有部分と共用部分の区分マンションの専有部分又は共用部分の区分に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア マンション内の雑排水管については、その管の敷設されて
- 問36択一式標準管理規約・運営総会の決議事項と代理人総会及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものはどれか。
- 問37択一式団地標準管理規約の類型と適用次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ただし、「標準管理規約」とのみ記載の場合は、標準
- 問38択一式標準管理規約・運営専有部分の独立性と管理の判例マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理人室と管理事務室が一体として利用することが予定され両室を機能的に分離することができな
民法等
関連法令
- 問41択一式建替円滑化法マンション建替事業と建替組合マンション建替円滑化法第2条第1項第1号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問42択一式不動産登記法区分建物の登記記録と申請次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問43択一式統計・調査マンションの供給と建替えの統計国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問44択一式賃貸住宅管理業法特定賃貸借契約と転貸事業の規制次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。 ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
- 問45択一式宅建業法住戸売買時の重要事項説明宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記
適正化法
- 問46択一式基本方針・管理計画認定管理計画認定の基準次の記述のうち、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日国土交通省告示第1286号）別紙2に示されているマンション管理適正化法第5条の4に規定
- 問47択一式登録制度マンション管理業の登録と届出マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
- 問48択一式管理業務・規制管理受託契約の説明と管理報告マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。 ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮し
- 問49択一式管理業務・規制修繕積立金等の口座管理と保証マンション管理業者が、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号イに定める方法により、管理組合の修繕積立金等金銭を管理する場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化
- 問50択一式管理業務・規制管理業者の再委託と帳簿保存マンション管理業者Aが、管理組合Bから委託を受けて管理事務を行う場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化法（以下本問において「法」という。）に違反するものはどれか。