管理業務主任者 令和7年度 問42

問題

1. 1.死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当するので、「個人情報」に該当する。
2. 2.防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報は、「個人情報」に該当する。
3. 3.管理組合法人は法人格を有するので「個人」に該当し、管理組合法人そのものの情報は「個人情報」に該当する。
4. 4.居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得る。