管理業務主任者 令和7年度 問41

問題

1. 1.Bが、その住戸部分を居住の用ではなく、業務の用に供するために賃借した場合には、借地借家法の規定は適用されない。
2. 2.Bは、建物賃借権についての登記がなくても、Aから建物の引渡しを受けた場合には、その後に当該建物をAから買い受けた第三者に対して、建物賃借権を対抗することができる。
3. 3.AとBが、定期建物賃貸借契約を締結する場合には、必ず公正証書によってしなければならない。
4. 4.AB間の賃貸借契約の契約期間を定めなかった場合には、その契約は、期間1年の賃貸借契約とみなされる。