マンション管理士 平成30年度 問28

問題

1. 1.敷地及び共用部分等の変更を決議するに際し、その変更が専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならず、この場合において、当該組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
2. 2.マンション敷地売却決議は、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行うことができる。
3. 3.建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で行わなければならない。
4. 4.総会においては、あらかじめ組合員に目的等を示して通知した事項のほか、出席組合員の過半数が同意した事項について決議することができる。