司法書士 平成25年度 問59

DがBの持分に対する抵当権を放棄した場合には、A及びBを登記権利者とし、Dを登記義務者として、乙区1番の抵当権をA持分の抵当権とする変更の登記を申請することができる。

Cが死亡し、Cの相続人であるX及びY間において、遺産分割協議によりXがDの承認を得てCの債務を単独で引き受けた場合には、相続を登記原因として、Xを債務者とする乙区1番の抵当権の変更の登記を申請することができる。

乙区1番の抵当権の設定の登記を申請する際、損害金の定めとして、「年14.5%（年365日の日割計算）」とするところを誤って「年14.5%」と申請していた場合には、Eの承諾を証するEが作成した情報又はEに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければ、乙区1番の抵当権の更正の登記を申請することができない。

A及びBがEに対して甲土地を代物弁済したことによりEを登記権利者とする共有者全員持分全部移転の登記をした場合には、Eは、代物弁済を登記原因として、乙区2番の抵当権の登記の抹消を申請することができる。

A及びBがEに対して甲土地に譲渡担保権を設定したことによりEを登記権利者とする共有者全員持分全部移転の登記をした場合には、Eは、混同を登記原因として、乙区2番の抵当権の登記の抹消を申請することができる。