司法書士 平成27年度 問8

Aがその所有するパソコン（ 以下「 動産甲 」という。）をBに譲渡し占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡しその譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合、Cは、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。

Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をBのために設定し、占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをした場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保権を主張することができない。

Aが、その所有する動産甲をBに寄託した後、Cに動産甲を譲渡し、Cが指図による占有移転によって引渡しを受けた場合であっても、その後、Aが無権利者であることについて善意無過失のDがAから動産甲を譲り受け、指図による占有移転によって引渡しを受けたときは、Dは、Cに対し動産甲の所有権を主張することができる。

Aがその所有する動産甲をBに賃貸し引き渡した後、AがCに動産甲を譲渡した場合、Cは、引渡しを受けていなくても、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。

Aがその所有する動産甲をBに譲渡し占有改定による引渡しをした後、Aが無権利者であることについて善意無過失のCが、競売によってAから動産甲を買い受け、現実の引渡しを受けた場合、Cは、Bに対し動産甲の所有権を主張することができる。