民法 第192条（即時取得）

行政書士令和7年 問29ア

Aは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。

行政書士令和7年 問29ウ

Aは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙を即時取得しない。

行政書士令和7年 問29エ

Aは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はAからBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、Aは丁を即時取得する。

行政書士令和7年 問29オ

Aは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、AがBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有することが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは戊を即時取得する。

行政書士令和元年 問31肢3

債務者が他人の所有に属する動産につき質権を設定した場合であっても、債権者は、その動産が債務者の所有物であることについて過失なく信じたときは、質権を即時取得することができる。

行政書士平成27年 問31肢3

債務者が債権者と合意して、債権者に対し本来の債務の弁済に代えて自己が占有する時計を引き渡した場合、当該時計が他人から借りた時計であったとしても、債権者が、善意、無過失で、平穏に、かつ、公然と占有を開始したときには、時計の所有権を取得できる。

行政書士平成23年 問29ア

ＣがＡのカメラを即時取得するのは、Ｂの占有に公信力が認められるからであり、その結果、Ｂがカメラの所有者であったとして扱われるので、Ｃの所有権はＢから承継取得したものである。

行政書士平成23年 問29ウ

Ｂは、Ｃにカメラを売却し、以後Ｃのために占有する旨の意思表示をし、引き続きカメラを所持していた場合、Ｃは、一応即時取得によりカメラの所有権を取得するが、現実の引渡しを受けるまでは、その所有権の取得は確定的ではなく、後に現実の引渡しを受けることによって確定的に所有権を取得する。

行政書士平成23年 問29エ

Ｂは、Ｃにカメラを売却する前にカメラをＤに寄託していたが、その後、ＢがＣにカメラを売却するに際し、Ｄに対して以後Ｃのためにカメラを占有することを命じ、Ｃがこれを承諾したときは、たとえＤがこれを承諾しなくても、Ｃは即時取得によりカメラの所有権を取得する。

司法書士令和7年度 問9ウ

A所有の甲動産をAから預かっていたBが、甲動産がBの所有であると過失なく信じていたCとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Cが、甲動産についてBが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Cは、甲動産を即時取得することができない。