司法書士 平成27年度 問28

株式会社は、その株主に対し剰余金の配当をする場合には、これを取締役会の決議によってするとき及び当該株式会社の純資産額が300万円を下回るときを除き、事業年度の末日を基準日として定めて、当該基準日において株主名簿に記載されている株主をその権利を行使することができる者と定めなければならない。

株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載されている株主を株主総会における議決権を行使することができる者と定めた場合であっても、当該基準日後に募集株式を発行したときは、当該基準日後にその株式を取得した者の全部を当該議決権を行使することができる者と定めることができる。

株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株券を発行しているかどうかを問わず、当該株券発行会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載された株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができない。

株式会社が株主名簿管理人に対し株主名簿に関する事務を委託した場合において、当該株式会社が新たに新株予約権を発行したときは、当該株主名簿管理人は、当該新株予約権に係る新株予約権原簿に関する事務を行わなければならない。

株主は、書面をもって作成されている株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、新株予約権者は、当該株主名簿及び当該新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。