司法書士 平成27年度 問56

敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれであるかを問わず、することができる。

区分建物の所有権及び当該区分建物の敷地である土地の所有権の共有持分についてそれぞれ抵当権の設定の登記がされた後に、敷地権である旨の登記がされた場合において、これらの抵当権の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、当該土地の所有権の共有持分についてされた抵当権の登記は、登記官が職権で抹消しなければならない。

敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請するときは、当該所有権を取得した者の住所を証する情報、表題部所有者から当該区分建物の所有権を取得したことを証する情報及び敷地である土地の所有権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない。

敷地権付き区分建物の所有権の移転の登記を申請する場合において、当該建物が属する一棟の建物に共用部分である旨の登記がされた建物があるときは、当該共用部分である旨の登記がされた建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。

敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者の名義でされた所有権の保存の登記を錯誤により抹消したときは、登記官は、その登記記録を閉鎖することなく、職権で表題部所有者の表示を回復する。