司法書士 平成27年度 問57

地上権の設定の登記がされている土地について、その登記記録上、当該地上権の存続期間が満了している場合は、当該登記を抹消することなく、当該土地に、重ねて別個の地上権の設定の登記を申請することができる。

建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている土地について、区分地上権の設定の登記の申請をする場合は、添付情報として、登記されている地上権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

区分地上権の設定の登記を申請する場合は、添付情報として、その範囲を明らかにする図面を提供しなければならない。

甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙土地を管轄する登記所に書面により申請する場合は、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても、甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない。

宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定めを、「 乙土地を使用収益する 」とすることができる。