司法書士 平成28年度 問55

乙土地のA株式会社の持分のみを目的として、平成28年3月15日判決を登記原因及びその日付とする当該持分の移転の登記をすることはできない。

乙土地のB株式会社の持分のみを目的として、平成28年3月15日売買を登記原因及びその日付とする当該持分の移転の仮登記をすることができる。

乙土地のみを目的として、乙土地の順位1番の抵当権設定仮登記につき、平成25年8月1日金銭消費貸借同日設定を登記原因及びその日付とする当該抵当権設定仮登記の本登記をすることはできない。

甲区分建物のみを目的として、平成28年3月15日設定を登記原因及びその日付とする乙土地の順位2番の根抵当権の共同担保としての根抵当権の追加設定の登記をすることができる。

乙土地のみを目的として、乙土地の順位2番の根抵当権の実行として、平成28年4月28日○○地方裁判所担保不動産競売開始決定を登記原因及びその日付とする差押えの登記をすることはできない。