司法書士 令和8年度 問15

不動産の譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア 譲渡担保権の設定者は、正当な権原なく目的不動産を占有する者に対し、その返還を請求することができない。 イ 被担保債務の弁済期が到来し、譲渡担保権の設定者が被担保債務を弁済した後に、譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には、当該第三者は、被担保債務が弁済されていることについて善意無過失であるときに限り、目的不動産の所有権を取得する。 ウ 土地の賃借人が、借地上に所有する建物に譲渡担保権を設定した場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、譲渡担保権の効力は、その土地の賃借権にも及ぶ。 エ 譲渡担保権の設定者は、被担保債務について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、被担保債務を弁済して目的不動産の所有権を取り戻す権利を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。 オ 譲渡担保権者は、被担保債務について不履行があったときは、その譲渡担保契約が帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的不動産を処分する権能を取得する。