司法書士 過去問 令和8年度
2026年実施の司法書士試験。全70問を科目順に収録しています。
出題は2026/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：令和8年度司法書士試験受験案内書 第10項（7ページ））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）憲法 3問民法 20問刑法 3問商法 9問民事訴訟法 5問民事保全法 1問民事執行法 1問司法書士法 1問供託法 3問不動産登記法 16問商業登記法 8問
憲法
- 問1択一式人権各論労働基本権の保障と制約判例労働基本権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 労働基本権は、社会権として、国に対して労働者の労働基本権を保
- 問2択一式人権各論財産権の保障と損失補償判例財産権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、そ
- 問3択一式憲法総論憲法改正の手続条文中心次の文章は、憲法改正に関する文章である。（ ）の中に後記の語句群の中から適切な語句を選択して文章を完成させた場合に、（ ア ）から（ オ ）までに入る語句の組合せとして適切なものは
民法
- 問4択一式親族成年後見制度の開始審判条文中心後見、保佐及び補助に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 家庭裁判所は、本人の請求によって後見開始の審判をすることができない。 イ
- 問5択一式総則意思表示の瑕疵と第三者保護判例Aは、A所有の甲土地をBに売る旨の意思表示（以下「本件意思表示」という。）をし、Bは、これを承諾した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの
- 問6択一式総則消滅時効の完成猶予と援用判例Aは、Bとの間で、令和2年9月1日、A所有の中古自動車をBに売る旨の売買契約を締結し、売買代金の支払期限を同年10月1日と定めた。この事例における売買代金債権（以下「本件債権」とい
- 問7択一式物権物権変動の対抗関係と混同判例物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア AがBの寄託を受けてB所有の甲動産を保管している場合において、Bが
- 問8択一式物権占有権の取得と効力判例占有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 株式会社Aの代表取締役であるBが、株式会社Aの代表者として甲土地を占有
- 問9択一式物権相隣関係の権利と費用負担条文中心相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。 ア 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を
- 問10択一式物権共有物の管理と所在不明共有者条文中心A、B及びCが各3分の1の持分の割合で甲土地及び乙自動車を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。なお、いずれの共有関
- 問11択一式担保物権留置権の効力と消滅判例以下の問題は、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。 留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア
- 問12択一式担保物権質権の設定と効力判例以下の問題は、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。 質権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア
- 問13択一式担保物権物上代位の行使と対抗関係判例物上代位に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的となる金銭債権
- 問14択一式担保物権根抵当権の変更と元本確定条文中心根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 根抵当権の極度額は、利害関係を有する者の承諾を得ないで減額することができる。 イ 根
- 問15択一式担保物権不動産譲渡担保の効力と実行判例不動産の譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 譲渡担保権の設定者は、正当な権原なく目的不動産を占有する者
- 問16択一式債権総論相殺の要件と制限条文中心相殺に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 相殺の意思表示には、期限を付することができる。 イ 時効によって消滅した債権がその消滅以
- 問17択一式債権総論同時履行の抗弁の範囲判例以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして、解答してください。 同時履行の抗弁等に関する次のアからオまでの記述の
- 問18択一式債権各論売買当事者の権利義務条文中心以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして、解答してください。 また、商法の適用は考慮しないものとして、解答して
- 問19択一式債権各論委任の義務と解除条文中心以下の問題は、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。 委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア
- 問20択一式親族養子縁組の要件と効果条文中心養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 配偶者の直系卑属である未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければなら
- 問21択一式親族未成年後見人の選任と権限条文中心未成年後見に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 家庭裁判所は、法人を未成年後見人に選任することができる。 イ 未成年者について未成
- 問22択一式相続相続人の資格と代襲相続判例AB夫婦間には子Cがいる。Aが死亡した場合の相続人に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア Cは、Aが死亡した当時は
- 問23択一式相続遺言の撤回と取消し条文中心遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 遺言者は、その遺言中に当該遺言が最終の遺言であって撤回することはない旨を表示することによ
刑法
- 問24択一式刑法各論住居侵入罪等の成立要件判例住居侵入罪等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア Aは、政党の政治活動に関するビラをマンション内の各住戸に配布す
- 問25択一式刑法各論文書偽造罪と作成名義判例文書偽造の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 密入国者であるAが、法務大臣から再入国許可を受けるため、適法に
- 問26択一式刑法各論窃盗罪の占有と領得意思判例窃盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア Aは、Bに対して融資をする際、B所有の自動車をその融資金額でAに売り
商法
- 問27択一式設立株式会社の募集設立条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述
- 問28択一式株式株主名簿の記載と管理条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 株主名簿に関する次のアからオまでの記述のうち、誤
- 問29択一式株式自己株式の取得と処分条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 自己株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正
- 問30択一式機関株式会社の役員の任期条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 次の対話は、株式会社の役員の任期に関する教授と学
- 問31択一式機関役員の損害賠償責任条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 株式会社の役員の損害賠償責任に関する次のアからオ
- 問32択一式持分会社持分会社の社員と会社運営条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正
- 問33択一式組織再編清算新設合併の手続と効力条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 新設合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正
- 問34択一式組織再編清算会社の組織変更条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 会社の組織変更に関する次のアからオまでの記述のう
- 問35択一式商法総則商行為商人の商号と営業譲渡判例商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 一種又は数種の営業を許された未
民事訴訟法
- 問36択一式当事者必要的共同訴訟の範囲と効力判例共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 土地の共有者の一人が、当該土地が自己の所有に属すると主張する第三者
- 問37択一式管轄訴訟要件訴えの利益と確認の利益判例訴訟要件に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 訴訟の係属中に、原告と被告との間で原告が当該訴訟に係る訴えを取
- 問38択一式訴訟手続文書提出命令の要件と手続判例文書提出命令に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 裁判所は、挙証者が文書の所持者に対してその閲覧を求めることがで
- 問39択一式裁判上訴既判力の範囲と遮断効判例既判力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 売買契約による所有権移転を請求原因とする売買の目的物の所有権の確認を
- 問40択一式裁判上訴控訴の利益と審理範囲判例控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 原告が被告に対して売買代金請求及び貸金返還請求をした訴訟において、
民事保全法
民事執行法
司法書士法
供託法
- 問44択一式弁済供託弁済供託の要件と効力条文中心弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 債権者が弁済を受領することができない場合において、弁済者が債権者のために弁済の目的物
- 問45択一式その他供託差押えの競合と執行供託条文中心執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア AがBに対して有する100万円の金銭債権につき、Cから強制執行による差押え（差押金額
- 問46択一式供託手続供託物払渡請求の添付書面条文中心供託物等の払渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 供託物の払渡しを請求する者が個人である場合において、その者が提示した個人番
不動産登記法
- 問47択一式申請手続不動産登記の電子申請条文中心電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 なお、
- 問48択一式申請手続印鑑証明書の添付と有効期間条文中心書面申請における印鑑に関する証明書等の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 登記義務者の登記識別情報を提供することができな
- 問49択一式申請手続不動産登記の申請人条文中心登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 甲土地の所有権の登記名義人であるAがその子であるBに甲土地を遺贈するとともに
- 問50択一式申請手続判決による登記申請判例判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 表題登記のない国有地について、国に対してAへの所有権の移転の
- 問51択一式権利登記所有権登記の申請手続条文中心所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが自己の持分の全部をCに
- 問52択一式権利登記区分建物と敷地の登記条文中心区分建物及びその敷地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の
- 問53択一式権利登記地上権と地役権の登記条文中心地上権及び地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 地上権の設定の登記の申請をする場合には、地上権設定の目的をスキー場
- 問54択一式権利登記賃借権の登記事項と添付情報条文中心賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 先順位抵当権に優先する同意の登記をした賃借権の賃料が減額された場合において、当該
- 問55択一式権利登記図表あり条文中心登記記録に以下のような記録（抜粋）のある土地についての登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 乙区1番の根抵当権の極度額を
- 問56択一式権利登記先取特権の保存登記条文中心先取特権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 不動産売買の先取特権の保存の登記の申請は、売買を原因とする所有権の移転の登
- 問57択一式権利登記抵当権の登記手続条文中心抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 債権者を異にする複数の債権を担保するために、一つの契約により1個の抵当権を設
- 問58択一式権利登記根抵当権の変更と移転の登記条文中心根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 元本の確定前の根抵当権について、根抵当権者と根抵当権設定者が極度額を増額す
- 問59択一式信託信託の登記手続条文中心信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 甲土地について、受益者の定めのない信託についての所有権の移転の登記及び信託の登記を
- 問60択一式権利登記仮登記の対象と要件条文中心仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 甲土地の所有権の登記名義人であるAが甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした場合には、A
- 問61択一式審査請求不動産登記の審査請求判例条文中心不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 ア 審査請求は、登記官を経由してしなければならな
- 問62択一式登録免許税不動産登記の登録免許税条文中心登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア 地役権
商業登記法
- 問63択一式総則手続商業登記の印鑑証明書条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 商業登記における書面に押印した印鑑についての証明
- 問64択一式株式会社株式会社設立登記の添付書面条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記
- 問65択一式総則手続本店移転の登記手続条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 会社の本店移転の登記に関する次のアからオまでの記
- 問66択一式株式会社株式会社の役員等の変更登記条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 株式会社の役員等の変更の登記の申請に関する次のア
- 問67択一式株式会社募集株式発行の登記の添付書面条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主
- 問68択一式株式会社会社と法人の継続登記条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 会社その他の法人の継続に関する次のアからオまでの
- 問69択一式総則手続図表あり条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる場合
- 問70択一式株式会社特例有限会社の登記条文中心以下の試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。 次の対話は、特例有限会社の登記に関する司法書士と