司法書士 令和8年度 問50

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア 表題登記のない国有地について、国に対してAへの所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる判決が確定した場合には、当該判決の理由中で当該土地の現在の所有者がAである旨が説示されていたとしても、Aは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができない。 イ Aが所有権の登記名義人である甲建物について、AからBへの所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる判決が確定した後、AからBへの所有権の移転の登記がされる前にBがCに甲建物を贈与した場合には、Cは、当該判決に承継執行文の付与を受けて、直接AからCへの甲建物の所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ Aが所有権の登記名義人である甲建物について、和解調書にAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付する旨のみが記載されている場合には、Bは、甲建物の所有権の移転の登記を単独で申請することができない。 エ Aが所有権の登記名義人である甲建物について、売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる判決が確定した場合において、判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは、Bは、年月日不詳売買を登記原因及びその日付として、所有権の移転の登記を申請することができる。 オ Aが所有権の登記名義人である甲建物をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合には、Aは、Bを被告として所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決を得たときであっても、AからBへの甲建物の所有権の移転の登記を単独で申請することができない。