司法書士 得点不足を補う対策
午前・午後・記述の基準点と総合点を別々に確認すると、最初に補うべき区分が分かります。択一の科目別実績から確認する問題を選び、記述は答案に残る記載漏れと処理手順を点検します。
合格に必要な点(得点構造)
合計
258/350点
午前択一の基準点
84点以上
午後択一の基準点
75点以上
記述式の基準点
70点以上
令和8年度の基準点・合格点です。区分の基準点を一つでも下回ると、合計が合格点に届いても合格になりません。
年度別の合格点・合格率を見る科目ごとの目安とよく出る分野
合格点の得点率で各科目を取った場合の目安です。目安に届かない科目から補強します。よく出る分野は直近5試験回の収録件数の上位です。
憲法
3問(1問3点)中 目安3問以上
重点:憲法の要件・手順・例外
よく出る分野:人権各論(6問)、統治機構(6問)、人権総論(2問)
民法
20問(1問3点)中 目安16問以上
重点:要件・法律効果・第三者との関係
よく出る分野:担保物権(25問)、物権(21問)、総則(14問)
刑法
3問(1問3点)中 目安3問以上
重点:刑法の要件・手順・例外
よく出る分野:刑法各論(9問)、刑法総論(6問)
商法
9問(1問3点)中 目安8問以上
重点:機関・決議要件・手続
よく出る分野:機関(10問)、株式(9問)、組織再編清算(7問)
民事訴訟法
5問(1問3点)中 目安4問以上
重点:手続の順序・申立先・期間
よく出る分野:訴訟手続(11問)、裁判上訴(5問)、当事者(4問)
民事保全法
1問(1問3点)中 目安1問以上
重点:手続の順序・申立先・期間
よく出る分野:保全共通(4問)、仮処分(1問)
民事執行法
1問(1問3点)中 目安1問以上
重点:手続の順序・申立先・期間
よく出る分野:金銭執行(3問)、執行共通(2問)
司法書士法
1問(1問3点)中 目安1問以上
重点:司法書士法の要件・手順・例外
よく出る分野:会法人(4問)、懲戒監督(1問)
供託法
3問(1問3点)中 目安3問以上
重点:供託法の要件・手順・例外
よく出る分野:供託手続(6問)、弁済供託(5問)、その他供託(4問)
不動産登記法
16問(1問3点)中 目安12問以上
重点:申請主体・登記事項・申請順序
よく出る分野:権利登記(33問)、申請手続(33問)、登録免許税(5問)
商業登記法
8問(1問3点)中 目安6問以上
重点:申請主体・登記事項・申請順序
よく出る分野:株式会社(26問)、総則手続(8問)、持分会社他法人(6問)
記述式:不動産登記
70点中 目安52点以上
記述式:商業登記
70点中 目安52点以上
択一は1問3点、科目の問数は司法書士試験の固定構成です。目安は参考値で、科目ごとの公式の基準ではありません。
区分ごとの練習方法
午前択一の不足:要件と法律効果を事例に戻す
午前の誤答を憲法・民法・刑法・商法に分けます。民法なら当事者の関係、第三者の登場、時点の変化を拾い、答えを変えた条件を確認します。科目の収録件数だけで本人の弱点は決まりません。
学習方法の提案
- 誤答した選択肢の主体・要件・効果・例外を四つの欄に書く。
- 条件を一つ変えたときにも同じ結論になるか、関連条文と解説に戻って確認する。
- 同じ科目の別問題で結論の理由を説明し、正解できても説明が曖昧な論点を復習に残す。
午後択一の不足:申請情報と手続の順序を整理する
不動産登記・商業登記の誤答は、登記事項、申請主体、添付情報、申請順序のどこで判断を誤ったか確認します。民事手続法は申立先・手続段階・期間を区別します。
学習方法の提案
- 事実関係を発生順に並べ、必要な登記・手続を対応させる。
- 似た手続は申請人・必要情報・期限の違いを比較する。
- 別の問題で必要情報を先に挙げてから選択肢を読み、条件の取り違えを確認する。
記述の不足:答案の欠落と処理手順を点検する
得点差だけでは記述の失点箇所は特定できません。不動産登記と商業登記を分け、答案と出題資料・講評を照合して、登記の目的、日付、申請人、添付情報の欠落を探します。択一履歴から記述能力を推定しません。
学習方法の提案
- 答案の未記入・書き直し・判断が止まった箇所を分けて記録する。
- 事実の拾い出し→申請順序→登記事項→添付情報の順でチェック表を作る。
- 手持ちの別の記述問題で同じ順序を使い、必要なら自分で時間を測る。記載漏れの再発を答案で確認する。
- 不動産登記:申請の順序と登記の目的を確認する
- 不動産登記:当事者・添付情報の記載漏れを確認する
- 商業登記:機関決定と登記事項の対応を確認する
- 商業登記:日付・申請人・添付書面の記載漏れを確認する
- 午後択一と記述の時間配分・処理手順を振り返る
記述問題は未収録のため、このサイトに記述の自動採点演習はありません。手持ちの答案と教材で練習し、診断ページの記述チェックで振り返ってください。
総合点の不足から復習する分野を選ぶ
区分の基準点を満たしているかを先に確認します。総得点だけでは、どの科目に失点があるかは分かりません。答案の誤答と演習履歴を科目・分野別の実績表へ照らし合わせてください。
学習方法の提案
- 履歴があれば、要復習・もう一歩の分野から現在の誤答を最大5問復習する。履歴がなければ、確認したい科目で最大10問を解く。
- 正解の番号だけでなく、選択肢のどの条件が判断を変えるかを一行で説明する。
- 解説で確認した後、別の問題で同じ論点を再確認し、診断へ戻って異なる問題数と最新の正誤を確認する。
練習後は別の問題で再確認する
- 正解の番号ではなく、主体・要件・効果・例外を説明できるかを確かめます。
- 誤答復習は最大5問、確認演習は未回答の問題を優先して出題します。
- 診断の「演習履歴から診断」で、分野ごとの最新の正誤を確認します。
データについて(集計範囲・分類の方法)
科目は問番号の構成に基づきます。分野は科目別の分類候補からAIが推定したものを含み、レビュー対象の記録だけでは人による確認完了を意味しません。収録されているのは択一式で、記述問題は未収録です。
件数は取得エラーを除く収録問題を分母にした問題数で、公式の配点割合ではありません。出題回数は将来の出題予測・難易度を示しません。
直近5試験回:5回・集計対象350問(演習対象340問)
科目別:午前:民法 100問(28.6%)、午後:不動産登記法 80問(22.9%)、午前:商法 45問(12.9%)、午後:商業登記法 40問(11.4%)、午後:民事訴訟法 25問(7.1%)、午後:供託法 15問(4.3%)、午前:刑法 15問(4.3%)、午前:憲法 15問(4.3%)、午後:司法書士法 5問(1.4%)、午後:民事執行法 5問(1.4%)、午後:民事保全法 5問(1.4%)
取得エラー除外0問・未分類0問・法改正等5問・不成立等3問・図表必須5問。
全収録期間:14回・集計対象980問(演習対象888問)
科目別:午前:民法 280問(28.6%)、午後:不動産登記法 224問(22.9%)、午前:商法 126問(12.9%)、午後:商業登記法 112問(11.4%)、午後:民事訴訟法 70問(7.1%)、午後:供託法 42問(4.3%)、午前:刑法 42問(4.3%)、午前:憲法 42問(4.3%)、午後:司法書士法 14問(1.4%)、午後:民事執行法 14問(1.4%)、午後:民事保全法 14問(1.4%)
取得エラー除外0問・未分類0問・法改正等56問・不成立等8問・図表必須36問。
直近5試験回の収録状況
- 令和8年度:70/70問収録・演習対象68問
- 令和7年度:70/70問収録・演習対象68問
- 令和6年度:70/70問収録・演習対象68問
- 令和5年度:70/70問収録・演習対象69問
- 令和4年度:70/70問収録・演習対象67問
問題本文は各試験の公表問題を収録しています。