宅建 過去問 令和2年10月
2020年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2020/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式囲繞地と袋地公道に至るための通行権Ａが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問2択一式保証事業融資と賃貸借の保証契約令和2年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 （ケース①） 個人Ａが金融機関Ｂか
- 問3択一式契約の解除（判決文）債務不履行による契約解除次の１から４までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和２年４月１日以降に締結されたものとする。 （判決文） 法
- 問4択一式賃貸借契約借家終了時の原状回復と敷金建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和2年7月1日付けで締結され、原状回復義務について
- 問5択一式委任契約有償委任の事務処理と終了ＡとＢとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか
- 問6択一式錯誤売買における錯誤取消しＡとＢとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
- 問7択一式保証保証債務の範囲と求償保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
- 問8択一式相続相続人の範囲と相続回復請求相続（令和2年7月1日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問9択一式売買契約・贈与契約売買と負担付贈与の比較Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民
- 問10択一式時効所有権の時効と占有の承継Ａが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問11択一式借地権普通借地の特約と更新Ａ所有の甲土地につき、令和2年7月1日にＢとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合に
- 問12択一式借家権居住用借家と定期借家の規律ＡとＢとの間でＡ所有の甲建物をＢに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結し、Ｂが甲建物の引
- 問13択一式区分所有法共用部分の管理と帰属建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の対象と申請手続不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法都市計画の内容と事業地の規制都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の手続と公共施設都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとす
- 問17択一式建築基準法建築確認と建築物の安全基準建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の用途と形態の制限建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の許可と届出宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問20択一式土地区画整理法土地区画整理組合の運営土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の権利変動と転用農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出の要否国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式免許宅建業免許の要否と種類宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27択一式広告宅建業の広告と取引態様の明示宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、
- 問28択一式宅建士取引士の登録と取引士証宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問29択一式媒介契約媒介契約の書面と業務上の義務宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあ
- 問30択一式報酬計算売買と貸借の報酬限度額宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相
- 問31択一式重要事項説明書（35条書面）建物売買と貸借の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問32択一式8種制限自ら売主となる場合の制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規
- 問33択一式37条書面37条書面の交付と記載事項宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問34択一式宅建士取引士登録の変更と移転宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問35択一式営業保証金営業保証金の供託と還付宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問36択一式保証協会弁済業務保証金の還付手続宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37択一式37条書面売主業者による37条書面交付宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」
- 問38択一式媒介契約一般媒介契約の書面と業務宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれ
- 問39択一式業務上の規制従業者名簿と従業者証明書次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問40択一式クーリングオフクーリング・オフの適用条件宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関
- 問41択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明の担当者と方法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問42択一式8種制限契約不適合の特約と手付金保全宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問43択一式免許の基準宅建業免許の欠格と失効宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問44択一式重要事項説明書（35条書面）取引対象別の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保手続宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。