宅建 令和2年10月 問37

Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。

Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。