択一式法令上の制限土地区画整理法

宅建令和8年問20

土地区画整理事業の手続

問題

土地区画整理法（以下この問において「法」という。）の規定による土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.公立の小学校の用に供される土地は、法における宅地に該当する。
2.土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権若しくは借地権を有し、又は当該宅地に存する建築物について賃借権を有する者は、全てその土地区画整理組合の組合員となる。
3.市が法第3条第4項の規定により施行する土地区画整理事業について、事業計画の決定の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該市の長の許可を受けなければならない。
4.都道府県が法第3条第4項の規定により施行する土地区画整理事業において、当該土地区画整理事業に関係のある土地に定着する物件について権利を有する者は、縦覧に供された換地計画について意見がある場合においては、2週間の縦覧期間内に、当該都道府県に意見書を提出することができる。

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)

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