宅建 過去問 令和8年
2026年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2026/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式所有権・共有・占有権・用益物権所有者不明土地の管理命令所有者の所在を知ることができない土地及び所有者による管理が不適当である土地に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問2択一式賃貸借契約賃貸人の地位の移転A所有の甲建物をBがAから賃借して引渡しを受けている。その後に生じた状況についての以下の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問3択一式所有権・共有・占有権・用益物権共有物の使用と超過償還A、B及びCが別荘として甲建物を共同購入した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B及びCの持分はそれぞれ3分の1ずつであり、甲建物
- 問4択一式家族法（親族・相続）代襲相続と相続分の計算AとBが再婚した後、Aが7,200万円の財産を残して死亡した。Aには再婚前の子C及びDがいたが、いずれもAより先に死亡しており、Cには子EとFが、Dには子Gがそれぞれおり、Bには再
- 問5択一式その他の契約契約の解除と使用貸借の終了契約の終了に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問6択一式売買契約他人物の売買と賃貸借売買契約と賃貸借契約に関する次の記述について、民法の規定及び判例によれば、正しいものの組合せは1から4のうちどれか。 ア 売買契約も賃貸借契約もそれぞれ他人が所有する動産を目的とす
- 問7択一式代理代理の意思表示と双方代理代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべきものである場合、そ
- 問8択一式売買契約契約解除の効果と解除権の行使Aを売主、Bを買主とする甲建物の売買契約（以下この問において「本件売買契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問9択一式担保物権（抵当権など）法定地上権の成立要件A所有の甲土地上の乙建物のための法定地上権の成否に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問10択一式その他の契約各種契約の解除と終了契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問11択一式借地借家法（土地）借地権の存続期間と対抗力AがBとの間で、A所有の甲土地につき、期間60年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に
- 問12択一式借地借家法（建物）借家契約の強行規定と特約居住の用に供する建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問13択一式区分所有法集会の決議と国内管理人建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法登記事項の範囲不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法地域地区と特別用途地区都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法開発許可と開発行為の規制都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行
- 問17択一式建築基準法建築基準法の制限と措置建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法用途地域と建築物の制限次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式盛土規制法盛土規制区域の許可と届出宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうもの
- 問20択一式土地区画整理法土地区画整理事業の手続土地区画整理法（以下この問において「法」という。）の規定による土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地転用と権利移動の許可個人が所有する農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式業務上の規制広告の規制と開始時期宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27択一式監督処分・罰則監督処分と罰則の対象次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在
- 問28択一式宅地建物取引士取引士の登録と試験宅地建物取引士に関する次の記述について、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものの組合せは1から4のうちどれか。 ア 宅地建物取引士は、重
- 問29択一式媒介契約媒介契約書面と業務報告宅地建物取引業者Aが個人BからB所有の土地付建物の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。媒介契約締結後にAがBに対して行う必要がある業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
- 問30択一式営業保証金営業保証金の供託と取戻し宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問31択一式宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の定義次の記述について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せは1から4のうちどれか。 ア 宅地とは、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取
- 問32択一式業務上の規制疑わしい取引の届出宅地建物取引業者は犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問33択一式宅地建物取引士専任の宅地建物取引士専任の宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「宅地建物取引士」は成
- 問34択一式35条書面重要事項の説明事項宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は、宅地建物取引業者ではな
- 問35択一式報酬関連低廉な空家等の媒介報酬宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は売主BからB所有の宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。Aは媒介活動の結果、買主Cを見つけ、Cとの間でも媒介契約を締結の上でBC間
- 問36択一式35条書面説明事項と記載事項の区別宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述について、正しいものの組合せは1から4のうちどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな
- 問37択一式報酬関連貸借媒介の報酬限度額宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主BからB所有の土地付建物（戸建住宅）の賃貸に係る媒介の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。Aは媒介活動の結果、借主Cを見つけ、Cとの間で
- 問38択一式37条書面37条書面の記載事項建物の売主Aと買主B（いずれも宅地建物取引業者ではない。）の媒介を行った宅地建物取引業者Cが、両当事者に交付した宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定に
- 問39択一式業務上の規制書面交付と掲示の義務宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者は、法第37条に規
- 問40択一式37条書面37条書面の交付と内容宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面
- 問41択一式宅地建物取引業・免許免許業者の届出事務法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42択一式8種制限クーリング・オフの要件宅地建物取引業者ではないAが、宅地建物取引業者Bに対して、契約の解除の通知を発出したときに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、
- 問43択一式35条書面重要事項説明の違反場面以下は、宅地建物取引業法違反についての通報を受けた行政庁が宅地建物取引業者から聴取した内容である。下線部ア）～エ）の宅地建物取引業者の主張について、宅地建物取引業法に違反するおそれ
- 問44択一式業務上の規制代理販売の届出と標識宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者B（甲県知事免許）から、分譲マンション（150戸）の販売代理を一括して受けた。Aが、当該マンションの所在する場所以外
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保責任履行法資力確保措置の義務特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問46択一式住宅金融支援機構法住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産の表示に関する規約宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、誤っているものはどれか。