宅建 得点不足を補う対策
総得点の不足を科目の弱点へ直結させず、宅建業法・権利関係・法令上の制限などの収録実績と自分の誤答を照合します。主体、期限、事例の条件、規制の数値を分けて練習してください。
合格に必要な点(得点構造)
合計
33/50点
令和7年度の合格点です。科目ごとの基準点はなく、合計で判定されます。登録講習修了者(5問免除)は、免除科目5問を満点として合計に含めて比べます。
年度別の合格点・合格率を見る科目ごとの目安とよく出る分野
合格点の得点率で各科目を取った場合の目安です。目安に届かない科目から補強します。よく出る分野は直近5試験回の収録件数の上位です。
権利関係(問1〜14)
14問中 目安10問以上
重点:当事者・要件・第三者との関係
よく出る分野:区分所有法(5問)、借家権(5問)、借地権(5問)
法令上の制限(問15〜22)
8問中 目安6問以上
重点:規制の適用範囲・許可・数値
よく出る分野:建築基準法(10問)、国土利用計画法(5問)、都市計画法(5問)
税・価格の評定(問23〜25)
3問中 目安2問以上
重点:課税の対象・特例の条件
よく出る分野:固定資産税(3問)、不動産鑑定評価基準(3問)、印紙税(2問)
宅建業法(問26〜45)
20問中 目安14問以上
重点:行為の主体・書面の交付先・期限
よく出る分野:業務上の規制(10問)、重要事項説明書(35条書面)(8問)、宅建士(7問)
免除科目(問46〜50)
5問中 目安4問以上
重点:関係法令の要件・手順・例外
よく出る分野:建物(5問)、住宅金融支援機構(5問)、住宅瑕疵担保履行法(5問)
問数は宅建試験の固定構成です。目安は参考値で、科目ごとの公式の基準ではありません。
区分ごとの練習方法
総合点の不足から復習する分野を選ぶ
総得点だけでは、宅建業法・権利関係・法令上の制限のどこで失点したか分かりません。宅建業法は義務の主体・書面の交付先・期限、権利関係は当事者・第三者、制限は適用条件と数値を答案で点検します。
学習方法の提案
- 履歴があれば、要復習・もう一歩の分野から現在の誤答を最大5問復習する。履歴がなければ、確認したい科目で最大10問を解く。
- 正解の番号だけでなく、選択肢のどの条件が判断を変えるかを一行で説明する。
- 解説で確認した後、別の問題で同じ論点を再確認し、診断へ戻って異なる問題数と最新の正誤を確認する。
練習後は別の問題で再確認する
- 正解の番号ではなく、主体・要件・効果・例外を説明できるかを確かめます。
- 誤答復習は最大5問、確認演習は未回答の問題を優先して出題します。
- 診断の「演習履歴から診断」で、分野ごとの最新の正誤を確認します。
データについて(集計範囲・分類の方法)
科目は問番号の構成、分野は取得元の年度索引に基づきます。2020年・2021年の10月と12月は別の試験回として扱います。免除者の成績比較は45問区分ですが、ここでの実績表は一般受験の問題を集計しています。
件数は取得エラーを除く収録問題を分母にした問題数で、公式の配点割合ではありません。出題回数は将来の出題予測・難易度を示しません。
直近5試験回:5回・集計対象250問(演習対象246問)
科目別:宅建業法 95問(38.0%)、権利関係 70問(28.0%)、法令上の制限 40問(16.0%)、関係法令 15問(6.0%)、税・価格の評定 15問(6.0%)、統計・土地・建物 15問(6.0%)
取得エラー除外0問・未分類0問・法改正等4問・不成立等3問・図表必須0問。
全収録期間:16回・集計対象800問(演習対象740問)
科目別:宅建業法 304問(38.0%)、権利関係 224問(28.0%)、法令上の制限 128問(16.0%)、関係法令 48問(6.0%)、税・価格の評定 48問(6.0%)、統計・土地・建物 48問(6.0%)
取得エラー除外0問・未分類0問・法改正等58問・不成立等47問・図表必須2問。
直近5試験回の収録状況
- 令和7年:50/50問収録・演習対象50問
- 令和6年:50/50問収録・演習対象49問
- 令和5年:50/50問収録・演習対象50問
- 令和4年:50/50問収録・演習対象48問
- 令和3年12月:50/50問収録・演習対象49問
問題本文は各試験の公表問題を収録しています。