第三章 登録
行政書士法 第7条の3(特定行政書士の付記)
出題試験:行政書士
この条の要点
- 特定行政書士の付記:研修修了で遅滞なく付記。付記後は書面通知も必要。
条文原文
第7条の3(特定行政書士の付記)
日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の四第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
②日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」2026年5月21日施行版
この条文の〇×問題(1問)
特定行政書士の付記
行政書士が特定行政書士の研修の課程を修了したときは、日本行政書士会連合会は遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
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正解 ○
正しい。研修課程の修了を受けて、連合会は遅滞なく登録に付記をし、さらに付記をした旨を当該行政書士に書面で通知する義務を負う。付記が不服申立て代理の資格の外形になる。
学習ポイント:研修修了で遅滞なく付記。付記後は書面通知も必要。
第7条の3第1項・第2項
根拠・関連条文
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