第六章 補則
行政不服審査法 第82条（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
この条の要点
- 不服申立ての教示義務：不服申立て可能な処分には書面教示義務。口頭処分は例外。
- 利害関係人への教示：利害関係人から求められれば教示義務がある。相手方限定ではない。
条文原文
色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。
第82条（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
②行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
③前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。
この条文の〇×問題（2問）
不服申立ての教示義務
不服申立ての対象となる処分をする際、行政庁は処分された相手に、申立てができること、申立先の庁、申立ての期限を文書で知らせる義務を負う。口頭での処分は例外だ。
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正解 ○
正しい。不服申立てができる処分について、行政庁は相手方に申立て可能の旨・申立先・期間を書面で教示する義務を負う。口頭でする処分には書面教示義務はない。利害関係人からの求めに応じた教示義務も別途置かれる。
学習ポイント：不服申立て可能な処分には書面教示義務。口頭処分は例外。
第82条1項・2項
利害関係人への教示
教示の義務は処分の相手方に対してのみ生じ、相手方でない利害関係人から不服申立ての可否や申立先・期間の教示を求められても、行政庁は応じなくてよい。
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正解 ×
誤り。利害関係人から当該処分が不服申立て可能かどうか等について教示を求められたときは、行政庁はその事項を教示しなければならない。相手方への自動的な書面教示に加え、利害関係人への求めに応じる教示義務もある。
学習ポイント：利害関係人から求められれば教示義務がある。相手方限定ではない。
第82条2項
根拠・関連条文
この条文を解説で参照する過去問
行政書士令和7年 問16肢1
行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうかや不服申立期間等につき教示を求められても、利害関係人は処分の相手方以外の者であることから、当該事項等を教示する必要はない。
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妥当でない
利害関係人から書面で教示を求められた場合、行政庁は教示しなければならない（行審82条2項）。
行政書士令和7年 問16肢2
行政庁は、審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分を書面でする場合、当該処分の相手方に対し、不服申立てができること、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てができる期間について、教示をしなければならないが、口頭による教示も認められている。
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妥当でない
書面処分の教示は書面でしなければならず、口頭教示は認められない（行審82条1項）。
行政書士令和4年 問16肢1
処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合においては、それを書面でするか、口頭でするかにかかわらず、当該処分につき不服申立てをすることができる旨その他所定の事項を書面で教示をしなければならない。
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妥当でない
妥当でない。教示は書面でしなければならないが、処分を口頭でする場合は教示を要しない（行審82条1項ただし書）。口頭の処分でも書面で教示しなければならないとする点が誤り。
行政書士令和4年 問16肢3
処分庁は、利害関係人から、当該処分が審査請求をすることができる処分であるかどうかにつき書面による教示を求められたときは、書面で教示をしなければならない。
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妥当である
利害関係人から書面による教示を求められた場合は書面で教示する義務がある（行審82条3項）。妥当。
行政書士平成29年 問26ウ
この教示は、行政不服審査法と行政事件訴訟法に基づいて行われている。
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審査請求期間の教示は行審法82条、取消訴訟出訴期間の教示は行訴46条に基づく。妥当。
解説で第82条を参照している問
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第82条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。