行政書士 平成22年 問43

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な［ ア ］及び判断を献じてされた被告行政庁の判断に［ イ ］があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右［ ア ］において用いられた具体的［ ウ ］に［ イ ］があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的［ ウ ］に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の［ ア ］及び［ エ ］に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に［ イ ］があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。

原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に［ イ ］があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的［ ウ ］並びに［ ア ］及び［ エ ］等、被告行政庁の判断に［ イ ］のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に［ イ ］があることが事実上推認されるものというべきである。

（最一小判平成4年10月29日民集46巻7号1174頁以下）