行政書士 平成22年 問42

平成16年（2004年）の行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）改正のポイントとして、取消訴訟の原告適格の拡大がある。

取消訴訟の原告適格につき、行訴法9条（改正後の9条1項）は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき［ ア ］を有する者・・・に限り、提起することができる。」と定めているが、最高裁判例は、ここでいう「当該処分の取消し求めるにつき『［ ア ］を有する者』とは、当該処分により自己の権利若しくは［ イ ］を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」と解してきた。しかしながら、裁判実務上の原告適格の判断が狭いとの批判があり、平成16年改正により新たに行訴法9条に第2項が加えられ、「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する［ ア ］の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき［ ウ ］の内容及び性質を考慮するものとする」ことが規定された。そしてこの9条2項は、［ エ ］の原告適格についても準用されている。