行政書士 平成25年 問17

問題

1. 1.当該原子炉の設置については、原子炉等規制法に基づく許可がなされている以上、Ｘらは、国を被告とする許可の取消訴訟で争うべきであり、Ａを被告とする民事訴訟によってその操業の差止めなどを請求することは許されない。
2. 2.事故により生命身体の安全に直截的かつ重大な被害を受けることが想定される地域にＸらが居住していたとしても、そうした事故発生の具体的な蓋然性が立証されなければ、原子炉設置許可の取消しを求めて出訴するＸらの原告適格は認められない。
3. 3.原子炉設置許可の取消訴訟の係属中に原子炉の安全性についての新たな科学的知見が明らかになった場合には、こうした知見が許可処分当時には存在しなかったとしても、裁判所は、こうした新たな知見に基づいて原子炉の安全性を判断することが許される。
4. 4.原子炉の安全性の審査は、極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づいてなされるものであるから、そうした審査のために各分野の学識経験者等が作成した具体的な審査基準については、その合理性を裁判所が判断することは許されない。
5. 5.原子炉設置許可は、申請された計画上の原子炉の安全性を確認するにすぎず、実際に稼働している原子炉が計画どおりの安全性を有しているか否かは許可の有無とは無関係であるから、工事が完了して原子炉が稼働すれば、許可取消訴訟の訴えの利益は失われる。