行政書士 過去問 平成25年
2013年実施の行政書士試験。全56問を科目順に収録しています。
出題は2013/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 18問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式(組合せ)法の下の平等国籍取得の差別と司法的救済次の文章は、ある最高裁判所判決の意見の一節である。空欄［ ア ］～［ ウ ］に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問4択一式私法関係における憲法の効力私法上の法律関係における憲法の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか
- 問5択一式権力分立の制度と変容権力分立に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問6択一式国会各議院と国会の権能次のア～オのうち、議院の権能として正しいものはいくつあるか。
- 問7択一式精神的自由法廷でのメモ採取の自由次の1～5は、法廷内における傍聴人のメモ採取を禁止することが憲法に違反しないかが争われた事件の最高裁判所判決に関する文章である。判決の趣旨と異なるものはどれか。
行政法
- 問8択一式(組合せ)行政総論行政裁量の行使と限界行政庁の裁量に関する次のア～エの記述に関して、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。 （注）※ 水道法15条1項 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の
- 問9択一式行政総論行政の自己拘束と信頼保護行政の自己拘束に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問10択一式行政総論公法関係と私法規定の適用公法と私法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問11択一式行政手続法不利益処分の聴聞手続行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問12択一式行政手続法申請審査と情報提供行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問13択一式(組合せ)行政手続法処分の理由提示の程度次の文章は、処分の理由の提示のあり方が問題となった事案に関する、最高裁判所判決の一部である。空欄［ ア ］～［ エ ］に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問16択一式行政事件訴訟法申請型と非申請型の義務付け訴訟いわゆる申請型と非申請型（直接型）の義務付け訴訟について、行政事件訴訟法の規定に照らし、妥当な記述はどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法原子炉設置許可と司法審査Ａ電力株式会社は、新たな原子力発電所の設置を計画し、これについて、国（原子力規制委員会）による原子炉等規制法（※）に基づく原子炉の設置許可を得て、その建設に着手した。これに対して、
- 問18択一式行政事件訴訟法取消訴訟の提起と審理手続取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式国家賠償法国家賠償法と民法の適用関係国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法国家賠償の違法性と処分の効力国家賠償法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問21択一式地方自治法住民監査請求と事務監査請求地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、妥当な記述はどれか。
- 問22択一式地方自治法条例違反に対する罰則Ａ市においては、地域の生活環境の整備を図るために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者には最高20万円の罰金もしくは最高5万円の過料のいずれかを科することを定めた条例を制定した。この
- 問23択一式地方自治法地方公共団体の制度と事務処理地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問24択一式地方自治法住所と地方自治上の権利住所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。争いがある場合には、最高裁判所の判例による。
- 問25択一式国家行政組織法国家行政組織の構成と権限国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問26択一式国家公務員法国家公務員法の適用と懲戒手続国家公務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
民法
- 問27択一式総則法改正錯誤による意思表示に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問28択一式総則不動産の取得時効と登記不動産の取得時効と登記に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問29択一式物権転売された動産と売主の保護Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売して
- 問30択一式債権詐害行為取消権の対象と効果詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問31択一式債権契約解除の要件と効果契約の解除に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア Ａが、その所有する建物をＢに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの
- 問32択一式債権借地上建物の利用と譲渡Ａは、Ｂ所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をＣが使用している。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。
- 問33択一式組合組合の業務執行と脱退Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問34択一式債権不法原因による建物贈与Ａは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外のＢと不倫関係にあり、その関係を維持する目的で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照ら
- 問35択一式親族法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
商法
- 問36択一式(組合せ)商行為商取引の申込みと承諾商法の定める契約に関する次のＡ～Ｃの文章の空欄［ ア ］～［ ウ ］に当てはまる語句の組合せとして、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問37択一式譲渡制限株式株式の譲渡制限と承認手続取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次のア～オの記
- 問38択一式株主総会決議無効確認の訴え株主総会決議の無効原因会社法上の公開会社（指名委員会等設置会社を除く。）における株主総会の決議に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、株主総会の決議無効確認の訴えにおいて無効原因となるも
- 問39択一式取締役取締役と会社の取引関係取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものはいくつあるか。
- 問40択一式募集株式公開会社の資金調達会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
多肢選択式
記述式
- 問44記述式行政法建築確認取消訴訟と工事完了Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めたところ、隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた。執行停
- 問45記述式民法無権代理人に対する責任追及Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結
- 問46記述式民法盗品の回復請求の要件Ａの指輪が、Ｂによって盗まれ、Ｂから、事情を知らない宝石店Ｃに売却された。Ｄは、宝石店Ｃからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けたが、Ｄもまたそのような事情について善意であ
基礎知識
- 問47択一式政治利益集団と政治過程現代日本の利益集団（または、利益団体・圧力団体）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問48択一式政治戦後日本の外交関係戦後日本の外交に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問49択一式経済戦後日本の物価動向戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問50択一式社会ペットの飼育と販売の規制ペットに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問51択一式社会就労統計と雇用の用語就労に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
- 問52択一式政治独立行政法人の該当性肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア～オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。
- 問53択一式社会日本の産業構造日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問54択一式個人情報保護情報公開制度の展開情報公開制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問55択一式個人情報保護法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問56択一式個人情報保護個人データの第三者提供と同意個人情報保護法（※）において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。 （注）※ 個人情報の保護に関する法律
- 問57択一式情報通信デジタル情報の表現と単位ディジタル情報に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。