行政書士 平成27年 問10

教員Ａ ｢今日は行政立法に関して少し考えてみましょう。Ｂ君、行政立法の具体例をいくつか挙げることができますか？」

学生Ｂ ｢そうですね。建築基準法施行規則や所得税基本通達があります。」

教員Ａ ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア ］ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は［ イ ］に分類されます。Ｃさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか？」

学生Ｃ ｢所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、［ ウ ］でしょうか？」

教員Ａ ｢そのとおりですね。では、［ イ ］の中には、性質の異なる二種類のものがあることを知っていますか？」

学生Ｂ・Ｃ ｢どういうことでしょうか？」

教員Ａ ｢質問の仕方を変えると、［ イ ］の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」

学生Ｂ ｢［ エ ］のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」

教員Ａ ｢正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」