行政書士 平成30年 問7

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権は、［ア］においてこれを決定し・・・（中略）・・・、［イ］はこれを［ウ］することにした。ここにあげた［エ］権は、旧憲法では［イ］の［オ］に属していたが、新憲法において、その決定はこれを［ア］の権能とし、［イ］はただこれを［ウ］するに止まることになったのであるが、議会における審議にあたって、［エ］は、栄典とともに［イ］の権能として留保すべきであるという主張があった。これに対して、政府は、［エ］は法の一般性または裁判の法律に対する忠実性から生ずる不当な結果を調節する作用であり、立法権、司法権および行政権の機械的分立から生ずる不合理を是正するための制度であって、その運用には、政治的批判を伴うものであることを理由として、その実質的責任はすべてこれを［ア］に集中するとともに、「それが国民にもたらす有難さを［ウ］の形式を以て表明する」こととしたと説明している。

（出典 法学協会編「註解日本国憲法上巻」1948年から）