記述式記述式民法条文中心
行政書士 令和2年 問45
虚偽の情報による土地売却
問題
Aは、Bとの間で、A所有の甲土地をBに売却する旨の契約(以下、「本件契約」という)を締結したが、Aが本件契約を締結するに至ったのは、平素からAに恨みをもっているCが、Aに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Aは、その爆弾が埋められている事実をBに伝えた上で、甲土地を時価の1/2程度でBに売却した。売買から1年後に、Cに騙されたことを知ったAは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るAの意思表示」を「契約」と表記すること。
紙に書く・頭の中で組み立てるなどして解答し、正解例と照らして自己採点してください。
正解例・採点観点を見る
正解例(行政書士試験研究センター公表)
Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り、Aは、契約を取り消すことができる。
採点観点
- 要件: 第三者の詐欺は相手方Bが知り又は知ることができたときに限る(96条2項)
- Bが知らなかった場合は取消し不可
- 結論: 要件を満たす場合に限りAは取消できる