行政書士 過去問 令和6年
2024年実施の行政書士試験。全56問を科目順に収録しています。
出題は2024/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 10問
基礎法学
憲法
- 問3択一式新しい人権夫婦同氏制と人格権判例人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問4択一式新しい人権検索結果の削除とプライバシー判例インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL等の情報の削除
- 問5択一式精神的自由教育を受ける権利と教育の自由判例教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問6択一式参政権選挙制度の形成と立法裁量判例選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問7択一式国会国会議員の地位と特権判例条文中心国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政法
- 問8択一式行政総論行政処分の瑕疵と救済判例行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問9択一式行政総論行政立法の根拠と効力判例条文中心行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問10択一式行政総論行政法の一般原則判例行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） * 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
- 問11択一式行政手続法免許取消しへの行政手続法適用条文中心会社Xは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。そ
- 問12択一式行政手続法行政指導の手続と統制条文中心行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問13択一式行政手続法審査基準と処分基準の公表条文中心審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法審査請求の当事者と参加条文中心行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法行政不服審査法の適用範囲条文中心行政不服審査法（以下「行審法」という）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問16択一式行政不服審査法審査請求と行政訴訟の制度比較条文中心行政不服審査法（以下「行審法」）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法取消訴訟の訴えの利益判例処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問18択一式行政事件訴訟法抗告訴訟の判決と効力条文中心抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 問19択一式行政事件訴訟法民衆訴訟と機関訴訟条文中心行政事件訴訟法（以下「行訴法」）が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20択一式(組合せ)国家賠償法国家賠償の違法性と責任要件判例国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。
- 問21択一式国家賠償法国家賠償の責任主体と求償判例国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問22択一式地方自治法地方公共団体の事務区分条文中心普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
- 問23択一式地方自治法住民監査請求と住民訴訟条文中心住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。
- 問24択一式地方自治法条例と規則の制定権限条文中心普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
- 問25択一式その他公立学校をめぐる行政裁判判例公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問26択一式公文書管理法公文書の作成と管理条文中心公文書管理法 * について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （注） * 公文書等の管理に関する法律
民法
- 問27択一式総則失踪宣告と取消しの効力判例条文中心失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問28択一式総則無効と取消しの効果条文中心無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問29択一式物権相続による不動産取得と登記判例甲土地（以下「甲」という）を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか
- 問30択一式物権抵当権と賃貸借の関係判例Aが所有する甲建物（以下「甲」という）につき、Bのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Cのために賃借権が設定され、Cは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述の
- 問31択一式債権保証人の要件と保証債務の範囲条文中心Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問32択一式債権他人物売買と無権代理判例A所有の動産甲（以下「甲」という）を、BがCに売却する契約（以下「本件契約」という）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問33択一式債権組合の業務執行と組合員の地位条文中心組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問34択一式判例試験センターより「正答肢が二つある」として、全員が正解とされた。よって没問とする。 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか
- 問35択一式相続遺産分割と相続預金判例条文中心共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
商法
- 問36択一式商行為匿名組合員の権利義務条文中心匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問37択一式会社法株主の議決権と決議要件条文中心株主の議決権に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
- 問38択一式会社法監査等委員会設置会社の役員報酬条文中心監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問39択一式会社法株式交換と株主等の保護条文中心株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問40択一式会社法会社訴訟の要件と判決の効力条文中心会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。
多肢選択式
- 問41多肢選択式憲法相続分の違憲判断と効力の範囲判例次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の1/2と定めていた民法規定（以下「本件規定」という）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語
- 問42多肢選択式行政法土地収用の損失補償と文化財価値判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅さ
- 問43多肢選択式行政法臨時会召集要求をめぐる確認訴訟判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の1/4以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後
記述式
- 問44記述式行政法競願関係における取消訴訟判例総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許
- 問45記述式民法未払動産売買代金の確保条文中心Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売される
- 問46記述式民法転売された土地の登記の確保条文中心Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、C
基礎知識
- 問47択一式一般知識Ⅰ政治の制度と用語条文中心政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問48択一式一般知識Ⅰ中東とパレスチナの歴史中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問49択一式一般知識Ⅱ日本の外国為替制度の変遷日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問50択一式一般知識Ⅲ日本における外国人の処遇条文中心日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問51択一式一般知識Ⅲジェンダーと性の多様性ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問52択一式行政書士法行政書士の資格と業務規律条文中心行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問53択一式住民基本台帳法住民票の記載事項条文中心住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。
- 問54択一式情報通信デジタル環境の情報流通デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問55択一式情報通信欧米の情報通信法制条文中心欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問56択一式情報通信デジタル庁の組織と所掌事務条文中心デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。