この解答の基準

適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。

正答と出典を確認（解答前は開かない）

教材正答：3。出題当時の公式正答：未確認。

確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。

通常演習から除外しています。編集・確認方針

択一式管理組合の運営の円滑化総会・議決法改正

マンション管理士令和7年度問31

管理組合の総会における委任状と議決権行使書の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びにマンション標準管理規約（単棟型）コメントによれば、適切なものはどれか。

※ 令和8年（2026年）4月1日に改正区分所有法が施行されました。これに伴い、現行法に合わせて、元となる設問文及び解答選択肢を一部修正しました。＜参考＞

1.提出された委任状には他の組合員の氏名が代理人として記載されていたが、当日その代理人が欠席したので、議長は自身への委任があるものとして取り扱った。
2.当日出席と記載された出席票の余白に、万一欠席の場合は議長に一任との添書きがあったが、組合作成の委任状を使用していないので、議長は無効票として取り扱った。
3.特別多数決議が必要となる議案の決議に際して、マンション内の複数の住戸を区分所有している組合員から提出されたその有する専有部分の数の議決権行使書を、議長は出席組合員数において1人として取り扱った。
4.所定の委任状のみを配付している管理組合で、区分所有者が、ある議案については自ら作成した議決権行使書で賛成し、他の議案については配偶者を代理人とする所定の委任状を提出したので、議長は委任状のみを有効として取り扱った。

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