この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答：1。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
通常演習から除外しています。 編集・確認方針
択一式民法債権総論法改正条文中心
司法書士 平成25年度 問16
問題
債権者Aに対してB、C及びDの3名が30万円を支払うことを内容とする連帯債務を負い、その負担部分がそれぞれ等しいという事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア
AがBに対して債務の免除をしたときは、Aは、Cに対し、20万円の限度で連帯債務の履行を請求することができる。
イ
Aが死亡し、その唯一の相続人であるBがAを相続したときであっても、Bは、Aの相続人として、Cに対して30万円全額について連帯債務の履行を請求することができる。
ウ
AとBとの間で、Bの債務の内容をBが所有する自転車（10万円相当）をAに給付するという債務に変更する旨の更改があったときは、Aは、Cに対し、20万円の限度で連帯債務の履行を請求することができる。
エ
BがAに対して20万円の反対債権を有しているときは、Cは、Aに対し、10万円の限度で、BがAに対して有する当該反対債権を自働債権とする相殺を援用することができる。
オ
Bのために消滅時効が完成したときであっても、Aは、Cに対し、30万円全額について連帯債務の履行を請求することができる。
※ 民法の債権関係の規定について、120年ぶりに大幅な改正がなされ、改正法が令2年（2020年）4月1日から施行されています。 この問題は平成25年（2013年）に出題されたものになります。 参考情報
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アエ
- 2.アオ
- 3.イウ
- 4.イエ
- 5.ウオ
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