司法書士 平成27年度 問16

選択権を有する債権者がした選択の意思表示は、債務者が債務の履行に着手するまでは、債務者の承諾を得ることなく撤回することができる。

選択債権の目的である給付の中に、後に至って給付が不能となったものがある場合において、それが選択権を有しない当事者の過失によるものであるときは、選択権を有する者は、不能となった給付を選択することができる。

選択債権についての選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。

第三者が選択権を有する場合には、選択の意思表示は、債権者又は債務者のいずれか一方に対してすれば足りる。

第三者が選択権を有する場合において、第三者が選択をする意思を有しないときは、選択権は、債権者に移転する。