司法書士 平成25年度 問23

Aが相続開始の2年前にその子Bに対して生計の資本として金銭を贈与した場合には、遺留分権利者とBとの間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がない限り、当該贈与は、遺留分減殺の対象とならない。

Aが相続開始の2年前にCに対して土地を贈与した場合において、当該贈与の当時、遺留分権利者に損害を加えることをAは知っていたものの、Cはこれを知らなかったときは、当該贈与は、遺留分減殺の対象とならない。

Aが相続開始の6か月前にDに対して甲土地を贈与するとともに、Eに対して乙土地を遺贈した場合には、当該贈与は、当該遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

AのFに対する土地の贈与が減殺され、Fが当該土地を返還すべき場合には、Fは、当該土地のほか、当該贈与に基づき当該土地の引渡しを受けた日以後の果実を返還しなければならない。

AがGに対して土地を遺贈し、その履行がされた後に当該遺贈が減殺された場合において、Gが価額の弁償により当該土地の返還を免れる効果を生ずるためには、価額の弁償を現実に履行するか、又はその弁済の提供をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。