司法書士 平成25年度 問56

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地について、後記1から5までの記述のうち、第1欄に掲げる事由が生じた場合に、第2欄に掲げる登記原因及びその日付でXを登記権利者とする持分の移転の登記の申請をすることができるものは、どれか。 なお、当該持分の移転の登記の申請は、平成25年7月1日にされたものとする。

（参考） 民法 第646条（略）

2 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。 第667条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 2（略）