司法書士 平成26年度 問69

任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該代表取締役が死亡した場合には「死亡」を原因とする取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなければならない。

種類株主総会によって選任された取締役を当該種類株主総会の決議によって解任した場合における変更の登記の申請書には、当該取締役を解任した種類株主総会の議事録のほか、当該取締役を選任した種類株主総会の議事録を添付しなければならない。

定款に「取締役が2名あるときは、取締役の互選によって代表取締役1名を置く。」旨の定めがあり、取締役A及びB並びに代表取締役Aが登記されている会社について、取締役Aが取締役を辞任した場合におけるBを代表取締役とする変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない。

取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない。