司法書士 平成27年度 問33

社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者及び社債発行会社に対して招集の通知を発しなければならないが、社債権者集会に関する事項を公告する必要はない。

社債発行会社は、その有する自己の社債について、社債権者集会における議決権を有しない。

社債権者集会において議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、当該社債権者集会の日の1週間前までに、その社債券を供託しなければならない。

社債権者集会に出席しない社債権者は、当該社債権者集会における議決権者の数の多寡にかかわらず、書面によって議決権を行使することができる。

社債権者集会において社債の全部についてその支払の猶予を可決するには、議決権者の議決権の総額の3分の1以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意がなければならない。