司法書士 平成27年度 問53

土地の所有権の登記名義人をAの単有名義からA及びBの共有名義とする更正の登記が申請された場合において、当該土地にCを登記名義人とする地上権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該地上権の登記を抹消しなければならない。

所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請されたときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をしなければならない。

所有権の移転の登記がされている土地について解除を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消が申請された場合において、当該所有権の移転の登記に買戻しの特約の登記が付記登記によってされているときは、登記官は、職権で当該付記登記を抹消しなければならない。

地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない。

強制競売の開始決定に基づく差押えの登記がされている土地について当該差押えの登記に後れる賃借権の設定の登記がされている場合において、買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、買受人への所有権の移転の登記及び当該差押えの登記の抹消のほか、当該賃借権の登記の抹消を嘱託しなければならない。